まずは『法人にすべきか、個人事業にすべきか』のメリット、デメリットを簡単な収支計画等を作成しながら協議させていただきます。（結果として、個人事業のままでいた方がよい、という結論に至る事も多いのです。）

設立後の給与金額の決定等もしておかなくてはなりません。（簡単な収支計画を一緒に作ってみましょう。）

定款の作成、役員の選定、出資持分の決定等の手続きは最新の税制を考慮に入れた上で進めさせていただきます。

会社の設立にあたっては①事業内容の決定②役員、株主の決定③定款の作成と認証手続き④登記申請手続⑤社会保険・労働保険加入手続きなどの種々の手続きが必要となりますが、当事務所ではこれらの業務をワンストップで行う事が出来ます。

当事務所のメインとなる業務です。
いわゆる経理業務と呼ばれるものを広い範囲にわたりサポートいたします。 

 

 

 

 

「うちの事務所は必ずお客さんにパソコンで入力してもらうんですよ・・・・・当然だけどね。」

 

というような構えた事務所ではありません。

（勿論、お客様のパソコンで記帳していただく方法はPCに慣れている方はむしろ効率的ですしタイムリーな業績管理に有用です。）

 

お客様によって、会計事務所に何を、どこまでして欲しいのか様々でしょうし、お客様が出来る記帳の程度も千差万別でしょう。
お客様の置かれている状況・ニーズに合わせた、最適な記帳方法をご提案させていただきます。

 

※ただし、脱税・不正経理等に関するご依頼は一切承れませんのでご了承ください。

 

長年の経験から、後継者への事業の引継ぎがうまく行ったケース、行かなかったケースの両方を見てきています。
そんな事もあり、特に後継者への事業のスムーズな引継ぎが出来るように、
様々な面からご提案させていただきたいと思っております。

 

当事務所も親子2代で経営しております。
そんな事もあり、お互いの世代間の考え方の違いなどがあっても、
お互いの立場に立ってアドバイスできるのではないかと思っています。

 

勿論、自社株評価、相続・生前贈与などの税務面も
将来の負担を少しで軽減・回避できるよう、ご提案させていただきます。

 

自分の会社に最もフィットするよう設計しましょう。
過不足のない最適な機関設計により、余計な登記申請費用や報酬を抑える事もつながるかもしれません。

 

また、特に同族会社においては会社法に基づいた会社の事業経営がスムーズに行えるよう、株主構成の検討 やグループ会社の再構築等の資本対策も行っています。